交通事故で被った損害は、示談交渉で話し合って相手方に賠償請求できます。賠償請求できる項目は、治療費や物損の修理・購入代金、慰謝料、休業補償といろいろあります。



また、けがの治療が終わっても固定の症状が残ってしまい労働能力の低下と診断される症例では後遺障害として認定され、この場合は障害分の慰謝料と失う収入である逸失利益も損害賠償請求することができます。

損害賠償請求できる金額は、けがの治療費や物損に関連する費用は原則として実費ですが、慰謝料や休業補償については収入などを含めて個人差が大きく複雑です。

交通事故として同じような内容なのに受け取れる慰謝料や休業補償が全然違うという格差をなくすため、賠償金額の計算については定額化のための基準があります。


基準は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準と3つあり、裁判の判例から算出する弁護士基準での賠償金が一番高くなります。



さらに、後遺障害が残ってしまった時の慰謝料や逸失利益の計算はより複雑です。


例えば交通事故の被害者が主婦や学生であった場合、実際には収入はなくても所定の賃金表を使う弁護士基準で計算してもらえば他の基準で計算するよりも慰謝料や逸失利益はアップします。

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加えて、後遺障害の慰謝料や逸失利益は障害として認定される等級により金額が大きく変わります。

弁護士の先生に早めに相談していれば、後遺障害の等級を申請するにあたって被害者にとって有利なアドバイスももらえます。