交通事故に遭ってしまい、損害賠償の内容や金額を相手方と話し合うのが示談交渉です。

示談交渉では、治療費などの実費・仕事ができなかった期間の損失・慰謝料の金額などが決定されます。

治療費などの積極損害は実費が基本ですが、休業補償や後遺障害が残ってしまった時の逸失利益のような消極損害、それに精神的な苦痛に対して支払われる賠償金である慰謝料は個人差が大変大きいのが特徴です。そのため、同じような交通事故であるにもかかわらず賠償金の額が全然違うという格差をなくすために損害賠償の請求額を決定すめための基準があります。



この基準はひとつではなく、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあります。

休業補償や逸失利益、慰謝料については、この3つの基準の中でどれを使って計算するかで金額が変わります。
交通事故の被害者の最低限の救済を目的としている自賠責基準の賠償額は最も安く、裁判の判例を使う弁護士基準が最も高く賠償額が計算されます。



例えば主婦や学生の方が被害者になったケースでは、弁護士の基準で計算すれば所定の賃金表を使ってその年齢の方の収入を算出して逸失利益を正当に請求できます。

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被害者は相手の保険会社と示談交渉をしますが、保険会社としては支払う賠償金は安く抑えたいところですから自賠責基準で安く見積もって示談金を提示してくることがあります。

そのまま示談とせずに、交通事故が得意な弁護士にサポートしてもらえば弁護士基準で計算する高い賠償金額で有利に交渉してもらうことができるのです。