交通事故の人身事故の被害者になってしまったら、心身に被った損害について加害者に損害賠償請求することができます。
請求できる項目はとても細かく分類されています。
損害の種類は、大きく分けて積極損害と消極損害があります。

積極損害というのは、負ったけがを治療するための入院や通院のための費用・通院の交通費・車いすや杖などを買った場合はその代金など実際に支出した内容がメインです。

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一方消極損害というのは、交通事故に遭ったことが原因で本当ならばもらえるはずであった収入が減ったなどの損害です。



積極損害・消極損害に加え、交通事故の被害者は慰謝料も請求することができます。

慰謝料というのは、精神的に被った苦痛に対しての賠償金です。

さらに、けがの治療が終わっても神経系統や機能において回復の可能性のない症状が固定されることがあります。

その症状によって労働能力が低下したり、日常生活に支障が出るケースでは後遺障害として認定されます。



後遺症の認定がされると、入院・通院の慰謝料とは別に後遺障害の慰謝料も請求することができます。また後遺障害が残ってしまうと労働能力の低下が診断されますから、将来的に所得が減ることとなりその減った所得も逸失利益として損害賠償請求できます。

逸失利益は、消極損害の一種です。


実際にいくら損害賠償請求するかは当事者どうしの交渉で決めていきますが、実費が原則の積極損害以外は計算のしかたによって金額が大分変るので要注意です。
加害者サイドから示談金を提示されたら、簡単に応じてしまわずに交通事故トラブルが得意な弁護士の先生に相談するのがベストです。

弁護士の先生なら、一番高額の基準である弁護士会基準で計算した慰謝料や基礎収入に応じた正当な逸失利益を計算して被害者にとっての有利な交渉を進めてくれます。